燕市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君） ご質問２番の（１）の③、補助金交付団体の燕商工会議所からの寄附については断るべきではないかについて、私のほうからお答えいたします。 ご質問の寄附につきましては、７月６日に燕商工会議所会頭杯ゴルフ大会実行委員会より子ども夢基金にご寄附いただいたものです。
◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君） ご質問２番の（１）の③、補助金交付団体の燕商工会議所からの寄附については断るべきではないかについて、私のほうからお答えいたします。 ご質問の寄附につきましては、７月６日に燕商工会議所会頭杯ゴルフ大会実行委員会より子ども夢基金にご寄附いただいたものです。
ただ、不交付団体でいらっしゃるので、非常に今回の金額小さいということもお聞きしておりますので、そこは町のほうの首長のご判断ということになると思いますが、負担はされるということで確約をいただいておるとお聞きしております。 以上です。 ○委員長（阿部聡） 石山委員、いいですか。 ◆委員（石山洋子） はい。 ○委員長（阿部聡） 橋本課長。
令和４年度、国経済の先行きが不透明な中、感染症対応社会保障関係費、デジタル化の推進、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、交付団体ベースで令和３年度を上回る一般財源総額が確保されました。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、令和３年度と比べ、３兆838億円、13.5％の減少となりました。内訳として、地方交付税は6,153億円余、3.5％増加しました。
県下でもそういうところは不交付団体になっているんですからね。だから、もう一基ぐらい増やしたいと私思っているんです。それも市長に言いました。だから、市長の責任は大きいです。もう一基造るという、そういう私との約束があったんです。ちょっとまた余計なことを言わないようにしますから、もう一つ言いたいところあったんですけど、それもまたいつか言います。
交付税の不交付団体に住んでいる方が交付団体の自治体にふるさととして寄附されれば、それは交付税全体の中ではシェアできるのかもしれませんが、交付税をもらっている市町村にお住まいの方が交付税をもらっているところに寄附すれば、交付税原資そのものが減るわけであります。先ほども言った交付税の本来の在り方がどうなのか。
これはもう全国たくさんあると思います、無交付団体じゃないからね。だけれども、その交付税だって今回のコロナ禍によって、これは市長の力だったと思うんだけれども、毎年毎年減る、減ると言いながらも増えてきていたからね、これはね、評価すべきところだと思いますよ。
④、直近での交付団体数について、農業者のみで構成の農業者及び地域住民、法人等で構成される活動組織、農業者、自治会、老人会、ＰＴＡ等で構成される広域活動組織の団体数と年度ごとの総交付金額はどのようなのか。 中項目（２）多目的機能支払交付金の制度改正について。①、今回の改正により支援拡充される項目はどのような取組なのか伺う。
主な事業内容といたしましては、三条市コミュニティ支援交付金交付団体やまちづくり団体、その他コミュニティ活動団体との交流マッチングや、その交流について、虹のかけはしという雑誌を1,500部刷って、年間10回程度配布しておりますし、また、その他公共施設や老人クラブ連合会、避難者世帯等へ周知するものでございます。
不交付団体ですよ。あの湯沢町でさえ、そして今本当に今度真剣に自分たちの足元を見直そうというふうに、みんな努力して立ち上がった。 私たちの地域も、足元をもう一度見、調査研究し、施策を提案し、具体的な地域づくりに取り組む必要性というのは十分にあるんじゃないか。
これにより交付団体の財源の充実が一定程度図られたところでありますが、これは地方間の調整によって生み出された特別の財源を活用した措置であり、国の財政状況や高齢化の進展の状況などを鑑みますと、当面は地方交付税を取り巻くトレンドが大きく変わることはないものと考えております。このため、本市における地方交付税につきましては、減少傾向が続くものと見込んでいるところです。
◎市長（井畑明彦君） 数字については、財政課長のほうから答弁をさせていただきますけれども、大きな仕組みとして、よくよく言われるところが何らかの税収があれば極端に大きな、いわゆる地方交付税不交付団体というようなことは別として、割と短絡的に、いや、税収が上がったって交付税が減るから、別に豊かにならないのでしょうというふうな議論がなされることがありますが、それはちょっと認識が異なっていて、そうではなくて、
平成30年度の財政力指数の比較では、見附市が0.54に対して市川市は1.07で、市川市の財政力指数は１を上回っており、市川市は不交付団体です。不交付団体とは聞きなれない言葉ですが、国から地方交付税の交付を受けずに財政運営を行っている自治体のことで、財政力が豊かな自治体を意味します。新潟県では、聖籠町と刈羽村が不交付団体です。
これに対し総務省は，東京都など不交付団体を除けば，地方の基金の増加は横ばいであり，地方の将来不安を取り除くためには，交付税率の引き上げが必要であり，加えて交付団体が老朽化対策などに取り組める環境を整備することが必要と反論しています。総務省の言うように，国が地方財政にもっと金を出すべきだと思います。
〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長（朝妻博） 今年度の普通交付税算定結果に基づきますと，本市が不交付団体となるために必要となる基準財政収入額の不足額は約774億円で，これを税収に換算しますと，1,000億円を超える税収増が必要となります。 〔美のよしゆき議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 美のよしゆき議員。
もちろん参加者の17団体の中には企業城下町、トヨタ自動車の愛知県豊田市、東京ディズニーリゾートの千葉県浦安市、この２つの団体は不交付団体ですよ。財源が豊かだから、国からお金をもらう必要がないというところです。そこと比べるのも無理な話なんですけどね。 そういうことで、何言われたかというと、｢三条市さん大丈夫ですか。イエローカードですよ。
センターの利用状況と利用者増への方策について、ふれあいの里の新たな使用方法の検討と滞在期間延長、民間売却の可能性について、教育体験型交流で受入世帯への支援、ＰＲ方法について、田んぼダムの未施工部分と前倒し施工について、山本山育成牧場の現状把握、管理について、堆肥センター経費で堆肥の品質判断基準、成分表記について、新年度錦鯉プロモーションの内容と特区への進捗状況について、錦鯉いっぱいプロジェクト補助金交付団体
これまで３部門を通して順位をつけておりましたが、部門ごとに審査項目基準を変更したことに伴い、部門ごとで交付団体の上限を設け、やる気応縁につきましては７部門、これは１０万円なんですが、１０万円の７団体。ふるさとづくり応縁部門につきましては、３０万円の３団体の予算を見込んであります。 ○委員長（相澤 宗一） 若井委員。
ただ、私ども自主財源と依存財源のあり方につきましては、当然自主財源の根幹をなす市税を伸ばして、地方交付税の不交付団体になれば、これ理想ということですが、なかなか現実はそうはいきませんので、端的に言えば自主財源、依存財源を問わず歳入全体の確保を目指す、特に自主財源については、市税とか、ふるさと納税などを伸ばすと、さらには自主財源の適正化を図ると、そういう中で極力基金の取り崩しを抑えていくというふうに考
ここは、交付税不交付団体だったんです。プラスからマイナスへの転換、恐ろしいことです。 早目に言います。この悪化事例との共通項は７点あるんです。私なりに全部洗い出しました。三条市と類似している点がありますから、７点よく聞いてください。１点目、財政規模に合わない公共事業、身の丈に合わないことをやったということ。２点目、内的要因では首長が理想郷をつくるべく行った大規模公共事業が足かせとなった。
確かに、かつては湯沢町、県内で言えば、聖籠町、柏崎市、それから、もちろん刈羽村が、いわゆる不交付団体ということで、財政が豊かなまちだと言われているわけでございます。それぞれ、御承知いただいてるように、湯沢もまち、聖籠もまち、刈羽村、柏崎は唯一、市でございます。人口規模、それから、市域面積、全然違います。